議会報告 

議会での発言や、答弁をこちらでご紹介しています。随時更新しています。

平成24年6月文教公安委員会質問(6月27日)

白山台地区への交番等の設置について

(質問)
県警察の考えについて伺います。


(答弁)
交番や駐在所は地域での昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件、事故の発生状況等の治安情勢に応じて設置していて基本的には、交番は事件・事故等の多い人口の集中する都市部の地域に駐在所は都市部以外の地域に設置」しています。




(質問)
白山台地区の住民からは「防犯・交通活動を行う際の拠点となる施設がない」といった声が多く聞かれるがこれに対する県警察の考え方について伺います。



(答弁)
県警察では、防犯。交通安全活動を行う際の拠点となる交番・駐在所の設置されていない地区においては、住民の防犯・交通安全活動の拠点として廃止となった交番・駐在所や公民館等の自治体施設の活用を図っているところです。



白山台地区では、現在、定期的に移動交番を開設しているところですが、防犯・交通安全活動を行う際の活動の拠点となる施設のない地区と同じく必要により既存県有施設や市町村施設の利活用について県及び市町村等との協議を検討していきたいと考えています。



若手警察官の育成について

(質問)
若手警察官育成のため、県警察ではどのような取り組みをおこなっているのか伺います。


(答弁)
県警察では、個々の職員が身につけた技能を組織として発揮させるため、職員相互の絆を深める施策の取り組みを推奨しており、各所属が取り組んでいる施策は、職員相互の絆を高める活動として所属職員が企画する野球、柔道等のスポーツやお茶等のサークル活動の実施。職員間のコミュニケーションを図るものものとして朝礼、全体会議時での3分間スピーチの実施。中高年職員等による若手職員を対象とした伝承教養の実施。上司と部下職員間の関係今日を図るものとして独身寮等若手職員の宿所を上司が訪問する「訪問サポート」所属長と部下職員が直接対話する「語る会」の開催等があります。


いずれも所属長が中心となり、所属職員が主体的に各種施策を推進できるような環境づくりに配慮しながら所属の規模又は、職員構成に応じた施策を推進しています。


(質問)
県警察では警察官同士の絆を深めるために、どのような取り組みをおこなっているのか伺います。



(答弁)
県警察ではベテラン

家庭におけるキャリア教育について

(質問)
キャリア教育への取り組みについて伺います。




(答弁)
家庭や地域で働く事や生きる事について考える機会をつくっていく事は、子どもの成長にとって重要であり、親の働く姿を見せたり、将来の夢や仕事について親子で会話をする事は、子どものキャリア発達を促す大切な経験と考えています。


県教委では、子どもやその友人を職場に招き親や身近な大人の働く姿に接する「あおもり子ども職場参観日」を実施する事とし、県内の企業に呼びかけています。



具体的には、企業が、平成24年7月から25年1月までの期間内の学校の休業日におおむね小学生から高校生の子どもを職場に招き名刺交換や仕事体験、職場見学を実施するものです。



同様の取り組みは県庁でも7月31日に実施し、開会式や県庁内の見学の後、親の職場を参観する事としています。



(質問)
キャリア教育を行う教育的効果について伺います。



(答弁)
親が社会に貢献している事を知り子どもが働く事について興味を持つきっかけになると考えています。


働く事について親子の会話が増えるなど家族のコミュニケーションも深めると考えています。


大人自身の職業観、社会観を振り返る機会になり、企業の社会貢献にもつながると考えています。




教員の長期企業派遣研修について

(質問)
教員の長期企業派遣研修の取り組みについて伺います。



(答弁)
県教委では、教員を1年間企業に派遣し、学校が企業の仕組みやあり方を理解し、適切な進路指導を行う事を目的とした研修を行ってきました。


具体的には、平成18年度・19年度の企業スピリッツ研修に始まり、平成20年度・21年度の企業エクスプレス研修、平成22年度・23年度の長期企業等派遣研修まで県外及び県内の企業に派遣してきました。


これまでの6年間の派遣者数は教諭16名、教頭8名の計24名となっています。派遣先については県外企業は6社、県内企業は3社及び経済団体が1団体となっています。平成24年度は県内経済団体に1名派遣しています。



(質問)
教員の企業派遣を通じての成果について伺います。



(答弁)
研修を終了した教員は学校で企業での経験を伝える事によって生徒や教員の意識啓発を行うとともに、県内各校の進路指導担当教員を対象とした研修会などで情報提供を行う事により企業の考え方やキャリア教育の大切さを伝え、教員の資質向上に努めています。


研修を終了した管理職は校内外の研修会において危機管理、法令遵守の大切さを伝えるなど民間企業の視点を取り入れた学校経営に努めています。



県教委では研修修了者の他の学校への出前講座を継続するとともに派遣教員の企業での貴重な経験を生かしながら生徒が進路目標を達成できるよう学校の教育力向上に努めていきます。


(質問)
民間研修を通じて法令遵守以外で民間企業の優れている点についてどう捉えているのか伺います。



(答弁)
説明責任を明確にする自分たちの教育活動を明確にする、リスクマネジメントの方法、校外からの問い合わせへの対応の仕方など学ぶ事が多いと考えています。







スポーツ選手の基礎力向上について

(質問)
本県選手が国際大会・全国大会で活躍できるための課題について伺います。


(答弁)
本県の代表選手が国際的・全国的な競技大会で活躍する事は県民へのスポーツへの関心を高めるなど本県のスポーツ振興に寄与すると認識しています。


県教委では、国体を初めとする全国大会で活躍できる選手の育成に向け指導者の資質向上や中高校における継続した指導、競技団体との連携強化などに取り組んできました。



本県選手が国際大会や全国大会で活躍するための課題として優れた資質を有するアスリートの発掘・育成・運動生理学やスポーツ心理学、医科学の総合的な知識に裏付けられたトレーニングポログラムの実践、スポーツ団体との連携によるジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援などに取り組む必要があると考えています。


今年度から新たに国立スポーツ科学センター、県内スポーツ医などで構成する選手強化戦略チームを設置し、選手の発掘・育成方策について調査を行っています。



(質問)
スポーツ選手基礎力向上キャンプ事業の概要について伺います。



(答弁)
県教委では、今年度から将来オリンピックをはじめとする国際大会や全国大会で活躍できる人材を発掘・育成するため、スポーツ選手基礎力向上キャンプを新たに実施する事としています。


具体的には、小学校6年生及び中学校3年生を対象に年2回合同合宿を実施し、県スポーツ科学センターを活用した体力測定、自分の専門種目以外のさまざまな競技の体験、栄養指導やアンチドーピング指導などを行う事としています。



参加した児童・生徒には、測定データから個々の体力や能力の特徴を認識させるとともに更なる能力向上に必要となる正しいトレーニング方法やスポーツに冠する知識を身につけさせる事としています。





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